介護電子媒体化ソフトについて

介護電子媒体化ソフトVer.2 について

1. 介護電子媒体化ソフトについて

 紙媒体にて請求している事業所向けへ紙媒体での請求と同様のイメージでパソコンの画面入力を行うことにより、簡易的に電子化された請求明細書を作成できるソフトとなります。

※本ソフトの利用は任意です。

2. 作成可能な様式・サービス

  • 居宅療養管理指導(様式第二)
  • 介護予防居宅療養管理指導(様式第二の二)
  • 福祉用具貸与(様式第二)
  • 介護予防福祉用具貸与(様式第二の二)
  • 主治医意見書料請求書

※「主治医意見書料請求書」につきましては、事務処理に必要な情報がデータ化されないため、ご使用いただくことは出来ません。

3. ソフト利用上の注意

(1)ソフトのインストールするときの注意点

 インストールする際に別途「.NET Framework4.0」または4.6.2のインストールが 必要となりますので必ずインストールして下さい。

 「.NET Framework4.0」または4.6.2が端末に導入されていない場合、介護電子媒体化 ソフトのインストールが出来ず、エラーとなります。

※インストーラとLanguage Pack両方のプログラムをインストールする必要があります。

(参考).NET Framework4.0がダウンロードできるホームページ
○ https://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=17718
(.NET Framework4.0スタンドアロンのインストーラー)
○ https://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=3324
(.NET Framework4.0 Language Pack)

(参考).NET Framework4.6.2がダウンロードできるホームページ https://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=53344
(.NET Framework4.6.2 オフラインインストーラ)
○ https://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=53323
(.NET Framework4..6.2 Language Pack)

(2)明細書作成するときの注意点

  • 1枚の給付費明細書に上記4サービスと他サービスを記載する明細書は作成できません。

※このようなケースの場合は、今まで同様、紙での請求となります。

例)利用者1名に対して「福祉用具貸与」と「通所介護」のサービスを提供した場合

  • 複数の公費の請求には対応しておりません。

※公費が2つ以上ある給付費明細書は、今まで同様、紙での請求となります。

  • 請求明細書の給付費明細書に記載できる行数は20明細までです。
  • 作成できる被保険者数は100名までです。
  • 対応している請求方式は、電子媒体(CD-R、FD)のみです。
    伝送(ISDN回線・インターネット回線)及び紙媒体には対応しておりません。

3. インストール手順書・インストールプログラム