平成30年4月以降の介護給付費等の請求について|沖縄県国保連合会



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【介護】平成30年4月以降の介護給付費等の請求について

 平成30年4月以降の介護給付費等の請求は、請求省令の改正により、インターネットによる請求又はCD-R等、電子媒体による請求のいずれかとなります。
※ISDN回線による伝送請求は、平成30年3月末で廃止となります。ISDN回線による伝送請求を行っている事業所は、平成30年4月以降はインターネット請求への変更をお願いします。

※現在、書面(紙)で請求している事業所で、例外規定を満たさない事業所は、平成30年4月以降はインターネット請求又はCD-R等、電子媒体による請求への変更をお願いします。

※現在、書面(紙)で請求している事業所で、例外規定に該当し、平成30年4月以降も書面(紙)による請求を行う事業所は、該当する免除届出書を平成30年3月31日までに本会へ提出する必要があります。

 以下に、請求省令改正内容(一部抜粋)及び請求方法の変更に必要な事項等を掲載しましたので、ご参照いただき、請求方法の変更等、必要な手続きを行ってください。
    ※期限ぎりぎりになりますと、手続きが込み合い、事務処理が遅延する恐れもありますので、早めの手続きをおすすめします。

1 請求省令の改正内容について
    厚生労働省通知(平成26年8月15日付).pdf
    厚生労働省通知(平成27年4月1日付).pdf

2 厚生労働省が作成した広報資料
    (広報資料)介護インターネット請求.pdf
    (広報資料)請求方法の留意事項.pdf

3 インターネット請求へ変更する
     次の書類をダウンロードのうえ、必要事項を記載し、本会情報・介護課介護保険係へご提出ください。
    ⑪電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届.xlsx
    ※関連ページ 「介護インターネット請求のご案内」 はこちら

4 CD-R等、電子媒体による請求へ変更する
     次の書類をダウンロードのうえ、必要事項を記載し、本会情報・介護課介護保険係へご提出ください。
    ⑪電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届.xlsx

5 介護電子媒体化ソフトのご案内
     簡単な操作により、CD-R等(電子媒体)での請求が可能となるソフトを本会のホームページより無償でダウンロードできます。
    ※ソフトの紹介ページ 「介護電子媒体化ソフトのご案内」 はこちら

6 免除届出書について
     現在、書面(紙)により介護給付費等を請求している事業所で、例外規定に該当し、平成30年4月以降も書面(紙)による請求を行う場合は、免除届出書を平成30年3月31日までに本会情報・介護課介護保険係までご提出ください。なお、免除届出書は、次の(1)から(3)の3種類あります。条件をご確認いただき、該当する免除届出書の提出をお願いします。
    (1)「請求省令附則第二条による免除届出書」
 次の条件を満たす事業所については、「免除届出書(第二条)」を提出することで、平成30年4月以降も書面(紙)による請求を行うことができる。
         ⑫免除届出書(第二条).xls
         ⑫免除届出書(第二条).pdf
           【条件】
イ.支給限度額管理が不要なサービス(居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護(短期利用以外)、認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護(短期利用以外)及び介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)をいう。以下同じ。)一種類のみを行うサービス事業所
           ロ.支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業(以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」という。)一種類のみを行うサービス事業所
           ハ.支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所
           ニ.施設サービス(介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。)のみを行う50床未満の介護保険施設
           ホ.施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
           ヘ.施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
           ト.施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
           
    (2)「請求省令附則第三条第二項第三項による免除(非該当)届出書」
 次に記載の条件を満たす事業所については、「免除届出書(第三条)」を提出することにより、平成30年4月以降も書面(紙)による請求を行うことができる。
         ⑬免除届出書(第三条).xls
         ⑬免除届出書(第三条).pdf
           【条件】
 常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成30年3月31日においていずれも65歳以上である事業所等であって、その旨を平成30年3月31日までに審査支払機関に届け出たもの。
            ただし、当該事業所において、平成30年3月31日における年齢が65歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月の翌々月以降は伝送又は電子媒体による請求に移行することとする。
    (3)「請求省令附則第四条による免除届出書」
 次の条件を満たす事業所については、「免除届出書(第四条)」を提出することにより、条件に該当する期間内は、書面(紙)による請求を行うことができる。
         ※事業所ごとの提出が必要です

         ⑭免除届出書(第四条).xls
         ⑭免除届出書(第四条).pdf
           【条件】
①電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合
            ※障害が生じている間に行う請求に限る
           ②コンピューターの販売又はリースを行う事業所との間で、設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している介護サービス事業所等であって、設置又は導入に係る作業が完了していない場合
            ※設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う請求に限る
           ③改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている場合
            ※改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う請求に限る
           ④事業の廃止又は休止に関する計画を定めている場合
            ※事業の廃止又は休止するまでの間に行う請求に限る
           ⑤その他伝送又は電子媒体による請求を行うことが特に困難な事情がある場合
            ※当該請求に限る
        ※1 ①から⑤までの事由に該当する届出を行う際には、届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
        ※2 ①、②又は⑤に該当する届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。この場合にあっては、届出の内容を確認できる資料は請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

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